UAゼンセン重点課題
産業政策
サプライチェーンの強靭化と経済安全保障体制の構築
有事の際の経済安全保障や産業競争力の維持の観点から、国民の生存に必要不可欠で広く国民生活・経済活動が依拠している重要な物資について、研究開発や人材確保、原材料の調達や備蓄、国内生産などを支援し、産業の育成とサプライチェーンの強靭化をはかる。
経済安全保障分野でのセキュリティ・クリアランス制度の導入に向けては、その必要性や内容を広く周知するとともに、情報指定の範囲や情報管理のルールを明確にし、適用を受ける企業の情報管理体制への支援を講じる。また、情報にアクセスする従業員への調査や不同意を理由とする不利益取り扱いの禁止等を含めた制度の適正運用の実効性を確保する。
ロシアによるウクライナ侵攻や台湾を巡る米中対立など国際情勢の影響を受け、日本でもサプライチェーンの強化が課題となっている。政府は2022年5月に経済安全保障推進法を成立させ、12月には特定重要物資として半導体や蓄電池など11分野を閣議決定した。地政学的リスクや新たな感染症を想定し、日本での生産回帰やサプライチェーンの強化に向けた企業に対する支援が求められる。
具体的には、国際競争力の高い産業を生み出すため、高付加価値製品の開発にかかわる研究開発費の拡充や人材基盤の強化に対する支援を行う必要がある。また、国際競争力の高い素材産業や生命関連商品にかかわる原材料の確保を行うため、調達先の多様化や備蓄の推進を強化するとともに、高付加価値製品の開発等にかかわる製品（半導体や医薬品等）を国内で一定程度、開発・生産できる体制（国内回帰）や多国間の円滑な海上輸送体制の確立、モノづくりの内外最適化を推進することが重要である。
今通常国会では国が指定した経済安全保障上の機密情報を扱う民間事業者らへの身辺調査導入などを柱とする「重要経済安保情報保護法案」が成立した。こうした経済安全保障分野でのセキュリティ・クリアランス制度については、その導入の必要性に対する国民の理解が欠かせない。また、情報指定の範囲やルールの明確化や従業員に対する不利益取り扱いの禁止など制度の適正運用の確保も必要である。
