印紙税は、経済取引等にともない契約書や領収書などの文書を作成した場合に、印紙税法に基づきその文書に課税される税であり、印紙税法別表に掲げる20種類の文書に課税されている。

キャッシュレス決済や電子取引等の決済手段が多様化し、国際的には日常の消費活動に付随した文書類まで課税対象としている国は稀有であること、また、海外事業者のネット通販は課税されていない点などを踏まえ、取引形態により課税の有無が生じる不合理を解消するため、少なくとも、領収書（第17号文書）や修理加工・サービス等の請負契約にかかる伝票類（第２号文書）などの印紙税は廃止すべきである。