地域社会が深刻な人口減少や人材不足に直面する中で、地元に基盤を置く企業が人材を確保し、地域と企業が持続的に成長していくには、物価上昇を上回る賃上げを実現していくことが必要である。一方、エネルギーや原材料、人件費等の上昇分を販売価格に転嫁することが困難な企業や、公定価格や公契約で運営されているため料金に転嫁できない事業者は、賃上げ原資の確保が困難である。

このような中、政府は、2023 年11 月の総合経済対策の物価高対策として、重点支援地方交付金の追加を決定し、同対策を含めた補正予算が成立した。これにより、自治体は、特別高圧の受電者や医療・介護・保育施設等に対する物価高騰対策支援を進めることが可能となった。従って、自治体が、政府の決定を受け、重点支援地方交付金を活用した物価高対策を講じることが重要である。

また、2023年11月には、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が公表された。転嫁が遅れている労務費の価格転嫁を適切に進め、雇用の７割を占める中小企業が賃上げ原資を確保するためにも本指針の周知をはじめ、地方版政労使会議での取り組みなどを通じた円滑な価格転嫁の環境整備に取り組む必要がある。

学校給食やスポーツ施設 、医療事務など自治体が事業者に業務委託している公契約については、エネルギー価格や食材費、人件費等の上昇を考慮し、金額を見直すことにより、事業者における賃金引き上げに向けた原資確保につなげていく必要がある。