安心して暮らしていくためには、持続可能な医療と介護の体制を確立することが必要であり、地域包括ケアの確立などの環境整備に向けた取り組みが必要である。診療報酬改定により、人材確保に向けた処遇改善項目が追加されたが、これまでの処遇間格差を考えると、引き続き処遇改善に向けた取り組みが求められる。また、医療従事者の人手不足解消のためには処遇改善制度とともに、各地方自治体の処遇改善に向けた支援も不可欠である。

厚生労働省の第８期介護保険事業計画の介護サービス見込み量などに基づく介護職員の必要数についての公表では、2025年度に約32万人、2040年度には約69万人もの介護職員が不足すると指摘されている。

介護人材は、国が構築をめざす重要な社会基盤である｢地域包括ケアシステム｣(※1)の実現のうえで必要不可欠であり、その確保を早急に実現しなければならない｡

介護人材の確保には、介護報酬の引き上げ等、処遇改善(賃金改善)のほか、地方自治体においても介護従事者(※2)の労働条件を改善するための対策を実行することが求められる(※3)｡特に、大都市部周辺の地域については、介護従事者が処遇水準の高い都市部の施設に流出していることが問題となっており、これに歯止めをかけるためにも実効性のある対策を講じるべきである｡

また、居住介護支援事業所の管理者要件について、原則、主任介護支援専門員（ケアマネージャー）である必要がある(※4)が、その取得が進んでいない状況を踏まえ、各自治体においては地域医療介護総合確保基金などを活用し、資格を取得しやすい環境整備が求められる。

厚生労働省は、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援のため、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、2025年を目途に、日常生活圏域(中学校区単位)で包括的な支援・サービス提供体制(地域包括ケアシステム)の構築に取り組んでいる｡介護離職防止に向けては、住民が自身の地域包括支援センターを認知することが欠かせない｡また、介護支援が必要になった場合の具体的な手続きについて住民に周知が行き届いていないことも問題である｡いずれについても周知の強化が必要である｡

※1　地域包括支援センター：地域包括ケアシステムを形成する中核機関であり、各地域に設置される｡高齢者一人ひとりに合わせて医療・介護・生活にかかわる最適なサポートを提示・指導していく拠点である｡

※2　介護従事者には、介護支援専門員、福祉用具専門相談員、相談員、事務職、給食関連等、直接的に介護を行う者以外も含む

※3　介護人材確保に向けた地方自治体等の対策例

• 一関市（岩手県）：
  介護人材確保奨学金補助金…市内の介護サービス事業所で働く介護福祉士等で、資格取得のために奨学金を借り入れ現在返還している者に対し、奨学金返還額の補助金を交付｡
• 金ヶ崎町(岩手県)：
  介護職員就職支援助成金…町内介護サービス事業所に就労した介護福祉士、社会福祉士等に対し就労時の支度金として10万円を交付｡
• 群馬県：
  「ぐんま認定介護福祉士」という全国初の県独自認定制度を創設。介護福祉士にとっては、資格取得後にめざす上級の国家資格が無いことを踏まえて、県が介護福祉士に対する評価・処遇の指標を示すことで、介護福祉士の賃金引き上げや手当の追加などの処遇改善につなげた。
• 埼玉県：
  一度離職した介護職員や資格を持ちながら介護に従事した経験のない人を対象にした研修(基礎研修、体験研修)の実施、再就職先のマッチング。（潜在介護職員復職支援事業）
• 東京都：
  介護事業者に対して職員宿舎の借り上げに必要な経費の一部を助成。（介護職員宿舎借り上げ支援事業）都内で働くすべての介護職員、ケアマネージャーを対象に、「居住支援特別手当」として月1万円または2万円を給付する。手当は事業所が介護職やケアマネジャーの給与に「居住支援特別手当」を設けた場合、都に申請することでその分の給付金が事業所に支給される。（居住支援特別手当事業）
• 流山市（千葉県）：
  市内介護保険サービス事業者に勤務する介護職員等に、施設からの給与とは別に、月額9,000円の給与上乗せ額が流山市から補助される。（市から事業者に補助金を支給し、事業者から手当として支給）

※4　2021年4月以降の居住介護支援事業所の管理者は、主任介護支援専門員であることが要件となったが、2021年3月末時点で主任介護支援専門員でない者が管理者である事業所は、当該管理者が管理者である限り、管理者を主任介護支援専門員とする要件の適用を2027年3月31日まで猶予されている。