最近の国政選挙における期日前投票所の推移をみると、第24回参議院選挙（2016年7月、5,308ヵ所）、第48回衆議院選挙（2017年10月、5,383ヵ所）、第25回参議院選挙（2019年7月、5,713ヵ所）、第49回衆議院選挙（2021年10月、5,940ヵ所）、第26回参議院選挙（2022年7月、6,157ヵ所）と増加している。人口減少にともない全国の投票所の数も減少傾向にある中で、民主主義の基盤となる地域住民の政治参加を促進するには、期日前投票所や共通投票所の設置を進めるなど、有権者が投票しやすい環境を整備することが不可欠である。

一方、共通投票所は、第24回参議院選挙（2016年7月、4市町村7ヵ所）や第48回衆議院選挙（2017年10月、4市町村7ヵ所）に対し、第25回参議院選挙（2019年7月、13市町村45ヵ所）、第49回衆議院選挙（2021年10月、18市町村68ヵ所）、第26回参議院選挙（2022年7月、28市町村143ヵ所）で増加傾向にあるものの、設置数自体が少ない状況にある。共通投票所とは、選挙の当日、市町村の区域内のいずれの投票区に属する選挙人も投票することのできる投票所である。期日前投票所と同様、投票の利便性を高め、投票率の向上に大きく寄与するものと考えられ、災害対策の面からも効果が見込めると指摘されていることから、さらなる増設が求められる。また、共通投票所については、国として設置が進まない要因を明確化するとともに、都道府県や市町村において、必要な予算の設定やシステムの構築など十分な検討期間をとりながら、必要な対策を講じることが求められる｡

加えて、不在者投票の手続きについては、有権者の負担を軽減するため郵送に代わる仕組み (マイナンバーカードや免許証、パスポート等による投票所での個人認証と投票用紙の発行など)の検討が必要である｡

また、2016年6月19日より選挙権年齢が18歳以上20歳未満に引き下げられたが、18歳から29歳の投票率はその他の世代と比較して低位が続いている。次代を担う世代が選挙に参画することを促すためにも、大学や専門学校等の構内に期日前投票所ならびに共通投票所を設置することを推進していくべきである。

〇 2022年第26回参議院議員選挙において商業施設に設置した投票所

• 期日前投票所
  ショッピングセンター等376ヵ所、駅構内14ヵ所
• 共通投票所
  北海道：函館市（3ヵ所）
  青森県：弘前市（1ヵ所）、平川市（1ヵ所）、つがる市（1ヵ所）
  岩手県：一関市（2ヵ所）
  茨城県：北茨木市（1ヵ所）
  長野県：高森町（2ヵ所）
  滋賀県：長浜市（1ヵ所）

〇 18歳～29歳の投票率の推移（総務省資料より）

• 2022年参議院議員選挙
  10歳代：35.42%（全体で下から2番目）、20歳代：33.99%（最下位）、全体：52.05％
• 2021年衆議院議員総選挙
  10歳代：43.21%（全体で下から2番目）、20歳代：36.5％（最下位）、全体：55.93％

[地方自治体の取り組み事例]

• 長浜市（滋賀県）：
  2022年2月の市長選挙で共通投票所を設置。当日投票者の17.2％が居住地以外の投票所を利用した。そのうち３割強が商業施設に設置された投票所を利用。全体の投票率も前回を9ポイント上昇。
• 米子市（鳥取県）：
  第26回参議院選挙にて、期日前投票所として新たにイオン米子駅前店が追加された。
• 萩市（山口県）：
  有権者数の減少、投票立会人の確保が困難な地域の状況を踏まえて、2020年4月以降の選挙から移動期日前投票所の設置を開始した。2021年10月総選挙では、車両2台を使用して投票所から離れた集落を中心に移動期日前投票所を設置した。（1箇所あたり30分から90分程度開設）
• 宮崎市（宮崎県）：
  2022年12月25日投開票の宮崎県知事選挙では、既に開設している13ヵ所に加えて、新たに「イオンモール宮崎」および「宮崎大学」に期日前投票所が設置された。