重点継続課題
労働・社会政策
防災・減災対策の推進【新規】
被災者の早期の生活再建に向け、自治体と連携して防災計画、避難計画、復旧計画、通信手段の確保などの点検を支援する。また、災害発生後は雇用調整助成金や雇用保険の特例措置を速やかに実施し、雇用確保と事業継続を支援する。
自然災害被災時、交通機関の運休や家屋の復旧等で労働者が出勤できない場合の賃金の取り扱いを調査し、災害休暇の制度化や必要に応じて賃金を補償する仕組みを検討する｡特に豪雨や台風など進路や被害が予測できる場合は、安全確保のために事業場を休業する必要性について周知・啓発する。
＜背景説明＞
2024年１月の能登半島地震では、道路の寸断で避難所に避難できず、孤立集落が多く発生した。また、水道や電気、通信設備などインフラが大きな影響を受け、復旧作業が想定より大きく遅れる事態となった。今回の教訓を活かし、自治体は既存の防災計画や避難計画、復旧計画などを再点検するとともに、国としても必要な支援を行う必要がある。また、災害発生時には雇用確保と事業継続を支援することも重要である。雇用調整助成金や雇用保険の特例措置の速やかな実施を通じた機動的な支援を行っていくべきである。
自然災害が多発している昨今の状況を踏まえ、被災して労働者が出勤できない場合の賃金の取り扱いを調査し、災害休暇の制度化や必要に応じて賃金を補償する仕組みを検討することも求められている｡
