60歳以降も働き続けやすい環境や公平な賃金制度を整備することが必要であり、高年齢者の働く意欲を削がない制度にする必要がある。

2021年4月2日以後に60歳となる男性から老齢厚生年金の支給開始が65歳となることを踏まえ、労働生活から年金を中心とした退職後生活への安心できる移行や60歳以降も一貫した処遇制度を実現するうえで、65歳定年制の法制化を検討するべきである。

60歳以上65歳未満の労働者に支払われる高年齢雇用継続給付金は2025年4月から段階的に縮小し、最終的には廃止されることが決定している。60歳以降の継続雇用制度において、これまで公的給付に頼った賃金設定をしていた場合は早急な制度の見直し等が必要となることから、廃止の時期を明確にする必要がある。あわせて、60歳から64歳までの賃金の増額改定に取り組む事業主を支援する助成金の更なる拡充が必要である。

在職老齢年金については、就労に対する影響を検証した上で、社会保険の適用要件を満たさない者、賃金以外の収入のある者との公平性を確保するため、総収入（賃金、高年齢雇用継続給付金、事業所得、家賃、配当・利子等）をベースに、年金額を調整する制度への検討を行うなど、現行制度の抜本的な見直しが必要である。