重点継続課題
労働・社会政策
ＡＩ等革新的デジタル技術の活用に向けた対応の推進
ＡＩ等の革新的デジタル技術の進展が持続的かつ包摂的な経済成長につながるよう、デジタル化の進展におけるディーセント・ワークの維持・創出について、政労使参画のもとグランドデザインを策定する。そのうえで、中央、地方、産業・業種ごとに政労使が以下の内容を協議する場を早急に設ける。
- ＡＩ等の革新的デジタル技術導入に向けた労使協議の促進
- ＡＩ等の革新的デジタル技術活用のための教育訓練の促進
- デジタル化の進展におけるメンタル面を含む健康被害の未然防止と、職場の安全衛生水準向上のためのＡＩ等の革新的デジタル技術の活用促進
- 募集や採用、評価におけるＡＩ等の活用が雇用差別を生まないよう、人事労務管理におけるＡＩ等の革新的デジタル技術の開発・導入のガイドラインの整備
- 中小企業でのＡＩ等の革新的デジタル技術の導入促進、助成制度の整備
- ｢技能｣の継承に向けた、ＡＩ等の活用による人が持つ｢技能｣の数値化、規格化とそのマニュアル化の推進
＜背景説明＞
労働政策審議会労働政策基本部会が報告書「働く人がＡＩ等の新技術を主体的に活かし、豊かな将来を実現するために」を公表し、「ＡＩ等がもたらす時代の変化をみすえた政労使のコミュニケーションの重要性」を課題として指摘した。特に、広く労働の場での人間中心の開発・導入を進めていくため、政労使の社会対話を有効に活用していくべきである。
ＡＩ等の革新的デジタル技術は社会に正負両面で大きな影響を与えることが予想されている。例えば、一部の企業ではＡＩを使った採用（求職者の選別）がすでに行われている。ＡＩを使った採用活動は、採用コストの削減効果が見込める一方で、選考基準が不透明であることや雇用差別の問題が懸念される。他方でデジタル技術の活用促進は労災防止や安全衛生水準の向上につながる可能性がある。負の側面を防ぎ、正の側面を活用していくためには、開発、導入に関するルールづくりが欠かせない。
大学･企業が連携し、ＡＩ (人工知能)を活用した感性工学･認知工学の研究を進め、人の経験の積み上げである｢技能｣を数値化や規格化、｢技能｣の蓄積、継承をはかっていく必要がある｡
