少子高齢化、グローバル化、デジタル技術革新は、日本社会に働き方と休み方の抜本的な改革を迫っている。健康と安全、ワーク・ライフ・バランスに配慮し、新たな技能の習得を促進する労働時間と休暇制度が必要である。

国際的に異常に長い労働時間を削減するため、時間外労働等のさらなる規制と割増率の引き上げ、11時間インターバル規制の義務化、年次有給休暇の拡充と連続休暇、週35時間を目標とした法定労働時間の削減に向けて検討を開始することが必要である。なお、有給休暇取得時の賃金の支払い方について、平均賃金で支払う場合、有給休暇を取得した日以前の3ヵ月の賃金をその期間の総暦日数で割るため、週休2日制なら通常の賃金の6割程度となる場合もある。また、時間給で賃金が支払われる短時間労働者については、月によって計算基礎が変動するという不安定さもある。労働基準法改正で使用者に年次有給休暇の5日間の指定が義務化された以上、年休を取得したら賃金が減るといった事態は早急に改善する必要がある。

深夜、交替労働が増えている現状を調査し、労働者の健康と安全への影響を調査し、必要な対策を検討する必要がある。

先進国で病気有給休暇が制度化されていないのは、日本とアメリカぐらいである。ドイツでは、最長6週間の私傷病の有給休暇が法律で認められている｡日本でも国家公務員は法律および人事院規則により、原則として連続90日を上限として有給の病気休暇が認められている｡年休の取得を進めるためにも、病気の時のために有給休暇を残しておくという問題を解消する必要がある｡

トラック、バス、タクシーなどの自動車運転業務については、2024年４月に改正改善基準告示が施行され、より年960時間の時間外労働の上限規制が適用されている。長時間労働改善のため、まずは事業者による改善基準告示の順守をさらに徹底する必要がある。また、国土交通省が実施した直近の調査によると、改善基準告示の認知度は荷主とトラック運送事業者間で大きな開きがあることから、引き続き、幅広い周知強化も必要である（内容を詳しくまたはおおよそ知っているは荷主17.9％、実運送77.2％　第13回トラック中央協議会資料「貨物自動車運送事業における輸送実態調査」）。