重点継続課題
労働・社会政策
中小企業退職金共済制度の普及促進
中小企業における退職金制度の導入や退職金の外部保全を促進するため、中小企業退職金共済制度の加入条件を緩和し、加入後一定規模までは継続加入できるようにする｡また、新規加入に際しての掛金に対する国や自治体の助成制度を拡充する。
＜背景説明＞
適格年金の廃止と厚生年金基金の解散によって、企業年金に加入している中小企業の割合は低下している｡中小企業においてこそ、退職金の外部保全として、企業年金制度の意義は大きい｡しかし、確定給付企業年金、企業型確定拠出年金はコストや手続き、投資教育等の負担が大きい｡
中小企業にとって中小企業退職金共済が最も有力な選択肢であることを踏まえ、その加入条件を緩和するとともに、制度の充実をはかる必要がある｡
