重点継続課題
労働・社会政策
特定最低賃金の設定促進
企業の公正競争を確保し、労働者の最低賃金の底上げをはかるため、特定最低賃金の設定を促進する｡具体的には、設定に向けた申し出の際に提出する労働協約の金額が法定最低賃金を上回り、労働協約の適用労働者が新設で2分の1、改正で3分の1を超えている場合は、原則、新設や改正の必要性ありとし、金額審議に入る運用とする｡
＜背景説明＞
すべての労働者の安全網である地域別最低賃金と異なり、特定最低賃金の機能は特定産業の基幹的労働者の公正労働基準の確立にある｡設定に向けた申し出の際の労働協約が現行の法定最低賃金を上回り、かつ適用労働者が新設の際2分の1、改正の際3分の1を上回っている場合は、原則、新設、改正の必要性ありとし、金額審議を行うよう運用をはかる必要性がある｡
