重点継続課題
労働・社会政策
企業組織再編等を踏まえた使用者責任の明確化、事業譲渡における労働契約等の承継【新規】
企業組織再編や純粋持株会社などにおける健全な労使関係の構築に向け、親会社が子会社従業員の雇用・使用者責任を負うことや、純粋持株会社、グループ企業、外資系企業、投資ファンドなどにおける使用者概念を明確にする。
また、会社分割における労働契約承継法を参考に、事業譲渡においても労働契約や労働協約が新会社に承継される制度を創設する。
＜背景説明＞
近年、合併や買収等による企業組織の再編や純粋持株会社化などグループ経営の変更が活発に行われている。こうした経営の変化に伴い、親会社が子会社の雇用や労働条件に実質的に関与し、子会社の使用者性が問題になる事案が発生している。子会社における労働基本権が十分担保されるよう法整備が求められる。
事業譲渡の合理化案件では労働契約や労働協約の承継が問題となる。事業譲渡であっても会社分割における労働契約承継法のように新会社に労働契約等が承継される法整備を行うべきである。
