税・社会保険料負担は、それぞれに制度設計がなされており、整合性がない。また、所得の種類や雇用状況、所得の水準、年齢、保険の加入状況などにより、負担率に大きな不平等や不合理が存在する。国民全員が能力に応じて公平に負担し、必要な人に適切な保障が行われることが欠かせない。税と社会保険料を合算して、適切な給付と負担の公平性を評価する必要がある｡また、社会保険加入を避けるよう就業調整するという106万、130万の壁をなくし、就労促進につながる制度にしなくてはならない｡

所得税額は、給与収入から所得控除を差し引いた課税所得に税率をかけて算出する。そのため、所得控除の減税効果は税率の高さに比例し、減税効果は高所得者ほど大きくなる。逆に税額控除は、課税所得に税率をかけた値から差し引くため、減税効果は税率の影響を受けなく、低所得者も高所得者も一律であり、所得控除に比べて低所得者に有利になる。このように、所得控除は高所得者に、税額控除は低所得者に、より恩恵があることに留意し、税の所得再分配機能を強化するため、所得税の所得控除のうち人的控除（配偶者控除、扶養控除など）については可能な限り社会保障給付に振り替えて給付があることを分かりやすく示すとともに、残すものについては｢税額控除｣に改めることを検討するべきである。