所得や資産の格差が広がり、中間層の二極化がコロナ禍でより顕著に表れているなか、今後の財政健全化等も見据え、資産性所得を含めた所得の再分配機能の強化が必須の課題である。そのためには、所得税の累進課税の強化に加え、現行は一律20％に抑えられている株式配当など金融所得課税について、引き上げや累進税率化を進める必要がある。また、将来的には預貯金口座へのマイナンバー登録を前提に、総合課税化の導入を検討する。