消費税の軽減税率は、食料品など、低所得層に比べて高所得層の購入金額が高い分、高所得層ほど負担軽減額が大きく、低所得層対策としての効果は薄い｡消費税引き上げによる増収分は、すべて社会保障の充実･安定化に活用することは消費増税法ですでに決まっていたが、軽減税率導入によって税収が失われる分、標準税率のさらなる引き上げが必要となることにつながる｡さらに税制の基本原則である中立性や簡素性の大きな阻害要因となり、国民生活や事業者の事務負担も増加し、きわめて非効率的な政策である｡軽減税率は早期の見直しをはかり、代替案として勤労税額控除（必要最小限の消費支出にかかる消費税相当額を所得税の中で税額控除・給付する）の導入を検討する必要がある。