現在の介護保険制度では、40歳以上の特定疾病患者および65歳以上のすべての者が介護サービスを受けることができるが、39歳未満は特定疾病になった場合でも、時間や回数制限のある医療保険内でのサービス利用となり、家族の生活負担や経済的負担が大きい｡介護保険においては、年齢にかかわらず介護を必要とするすべての人が必要なサービスを受給できることが望ましい｡40歳以上とされている介護保険の被保険者･受給者の範囲を、18歳未満を除くすべての医療保険加入者とし、制度の普遍化をめざす必要がある｡

なお、障害者総合支援法に基づく介護給付においては、介護保険と共通するサービスについて介護保険で対応し、その他のサービスは引き続き障がい福祉施策により提供するなど、利用者の実態に応じた介護サービスを提供する必要がある｡