働き方の多様化と並行して保育のニーズも多様化しており、特に休日保育、深夜保育、学童保育、休日学童保育等のニーズは決して小さいものではない。市町村には、このようなニーズをしっかりと踏まえた保育制度の充実が求められるが、そのためには国や都道府県のバックアップ体制の強化が必要である。

なお、病児保育には、①病院併設、②保育所併設、③単独、がある（2021年度延べ利用児童数は85.7万人、全国で3,791ヵ所）。病児保育は国、都道府県、市区町村が３分の１ずつ担う補助金と利用料収入で運営。看護師や保育士を常に配置する必要があり、赤字体質となっているが、仕事と子育ての両立を図る子育て世帯にとってはセーフティネットであるため、国及び自治体の更なる支援が必要である。例えば、病児・病後児保育施設の不足に対して、隣接する自治体間が連携することで対応を図る動きがある。東京都町田市・八王子市、および、神奈川県相模原市・川崎市の4市は、域内住民の利便性向上をめざして、いずれの住民も４市が提供する病児・病後児サービスの利用を可能とする広域利用協定を結んだ。