共働き世帯や就労しているひとり親世帯等は、家事・子育てに対する負担から就労時間の短縮や、働くことを諦めざるを得ないケースも散見される。ベビーシッターやハウスキーパー等の家庭内労働サービスを活用すれば、仕事におけるキャリアを諦めないで済むなど選択肢も増える。子育て中の共働き世帯や就労しているひとり親世帯等に対し、家事代行サービスに関する支出について、税制上の措置を講じ、子育て世帯の支援を行う必要がある。なお、扶養手当など子育てにかかわる企業の手当について、企業に対しては一定額を損金扱いとし、受給者は非課税とするなど支援が求められる。

「家庭的保育」は保育所の「補完」だと認識されていたが、2010年に家庭的保育事業が児童福祉法に明記され、正規の保育サービスと位置付けられた。また家庭的保育サービスの質は、保育サービスの中核である保育所との連携で担保することになった。しかし、保育ニーズの多様化への対応に家庭的保育は用いられず、その役割は一貫して保育所の量的不足の補完的な状況である。企業内保育や在宅保育サービスに対する利用者の選択肢を増やすとともに、国または地方自治体が運営する家庭保育所の保育者については運営機関の直接雇用とすることを検討することが必要である。

例えばフランスでは、子育て中の世帯に対して、鉄道等の公共交通機関、住宅設備、生活消費財・サービス、レジャー・スポーツ・文化において、家族カード提示等による利用時の割引を行い子育て世代の支援を行っている。こうした例を参考に、子育て世代の家計負担を軽減するため、マイナンバーカードの利活用による家族カードの創設を自治体が行っている子育て支援策等と整合性を取りながら検討する必要がある。