重点継続課題
労働・社会政策
放課後児童クラブ（学童保育）の支援拡充
仕事と育児の両立支援にとって、児童の放課後の居場所確保が欠かせない。そのため、小学校の役割を明確にしたうえで、学校内のスペースを学童保育に活用するとともに、スペースが取れない場合には民間クラブ等の活用を拡大するなど、学童保育の支援を拡充する。
また、学童保育の質が確保できるよう、放課後児童支援員の処遇改善や適正な受け入れ規模（定数目安）の見直しを検討する。
＜背景説明＞
安心して子供を預け就労するためには、放課後児童クラブ（学童保育）の役割が重要である。その利用増加への対応として、児童の放課後の居場所確保の重要性について「小学校施設整備指針」に明記し、学校の責任と範囲を明確にすることが必要である。また、学校内にスペースが取れない場合には、民間クラブの活用、保育所・幼稚園などの活用、企業主導型保育事業の小学生への適用拡大、家庭的保育事業の小学生への適用拡大などの対策が必要である。
子ども家庭庁の2024年度予算には、放課後児童クラブに対する支援として、常勤の放課後児童支援員を1クラスあたり2人以上配置した施設に対する補助事業（新規）や、放課後児童支援員配置に関する現行の補助基準額の増額、放課後児童支援員等の人件費単価の引き上げなどが盛り込まれた。
