原料用の石油･石炭等の非課税については、2012年度税制改正の租税特別措置法において期限の定めがはずされ、当分の間の措置とされている｡しかし、仮に、課税が行われた場合、石油化学製品製造用原料(ナフサ等)に大きく依存している化学産業をはじめ多くの産業が甚大な打撃を受け、国際競争力を失い、雇用にも多大な影響をおよぼす可能性がある｡

現状、諸外国の大多数が原料用ナフサ等に対しては非課税となっている｡国際競争力の強化、産業の空洞化回避、雇用の確保のため、課税条件で国際的にイコールフッティングを確保することが必要である｡