容器包装リサイクルにかかる費用については、その回収にあたる小売業の負担が大きい。プラスチックゴミ削減がもはや国際的かつ国の重要課題であることを踏まえ、かかる費用について関係団体等で公平に負担していく仕組みとすることが適切である。同じく、費用の公平な負担という観点で、容器包装の再商品化（資源化）の義務を果たしていない生産者・事業者の対策を強化することも必要である。加えて、コストの低減という観点から、マテリアルリサイクルやケミカルリサイクルにかかるコストの低減に向けた研究開発を促進することが必要である。

家電リサイクル法や小型家電リサイクル法が制定されているが、無許可で廃棄物を収集・処分する業者が絶えない。インターネット販売においてリサイクルの説明が十分になされないまま、商品が消費者の手に渡るという問題もある。また、リサイクル対象廃棄物のリサイクル券の交付や説明等の周知が不足しているため、消費者が対象廃棄物以外の廃家電を小売業者に持ち込むなど現場の混乱を招いている。家電リサイクル券の発行の電子化・簡素化を行い処理能力を向上させることは、現場の煩雑さを軽減し、ひいては廃棄物の不法投棄や不適正処理の防止にもつながる。リサイクル費用を商品購入時に回収する仕組み（製品価格内部化）を検討するべきである。