重点継続課題
産業政策
災害対策に関する企業負担の軽減および事業継続マネジメントの強化
企業の災害対策に関する設備投資への支援措置を、企業規模にかかわらず関係する事業者に対して普遍的に行う。具体的には、中小企業防災・減災投資促進税制を拡充して適用要件の緩和するなど、投資額等にかかる税額控除や一括損金算入等の優遇・減税措置を講じる。
また、「事業継続ガイドライン」を有効に活用できるような仕組みを構築し、先進的な取り組み事例の共有をはかりながら、事業継続計画（ＢＣＰ）策定を促進する。
＜背景説明＞
「地域包括連携協定」を締結し、災害発生時には地方自治体の要請に基づき「公」の役割をになう企業が増加している。各地で地震、豪雨、豪雪などの自然災害が頻発する中、企業の災害対策の重要性は高まっている。
現在、中小企業の事業活動の継続は、中小企業等経営強化法等の考え方に基づき「中小企業防災・減災投資促進税制」において資本金1億円以下の中小企業が適用されている。企業規模の大小に関係なく、防災・減災促進にかかる投資等について「中小企業防災・減災投資促進税制」を拡充することが必要である。
内閣府は「事業継続ガイドライン」（2021年4月）を策定したが、企業における事業継続計画（ＢＣＰ）の策定は一部の企業にとどまっている。事業継続ガイドラインを広く周知することで、中小規模事業者において活用できる仕組みづくりや事例紹介を行うことにより、ＢＣＰ策定を促進する必要がある。
