市場経済のもと、激しい競争が行われている小売業では、長時間労働や人手不足、新規採用難など、働く者の職場環境の改善が遅れ、コロナ禍での労働負荷も続いている。そうした中で、定休日や正月休業の導入、早朝・深夜営業の中止など、営業時間短縮の取り組みが注目されている。産業の持続的で健全な成長のためには、働く者がモチベーション高く働き続けられる職場環境の整備と地位向上が不可欠である。

そのため、行き過ぎた規制緩和による営業日・営業時間の拡大に歯止めをかけ、生産性の向上と労働時間の適正化、ワーク・ライフ・バランスの充実をはかるべく、小売業における店休日（営業休日）や正月休業を促進するための法制化、ならびに正月三が日、特に「元日」についてはより特別な日として休日とすることの法制化が必要である。