東日本大震災の被災地産品に対する消費者の安心感を醸成するために、出荷の制限や解除の実態あるいは検査結果等を国民に分かりやすく周知する。また、食品等への放射能の影響に関して正しい知識の啓発を行う。

放射性物質を検査する機器購入に対する助成拡充および外部委託機関の充実をはかりながら、販売拡大に向けたイベント等の実施に対する助成や広報の支援を行う。