外形標準課税の付加価値割の大半を占める賃金支払額に対する課税は、労働集約的な産業・企業への税負担を相対的に重くすることにつながる。また、賃上げや雇用の拡大により給与総額が増加するほど税負担が重くなることから、賃上げや雇用の拡大に対して中立的な税制への見直しが必要である。法人住民税、事業所税、固定資産税、地方消費税等との関連を整理し、租税負担の公平性、地方財政の安定化等に配慮しながら法人事業税の外形標準課税の付加価値割を発展的に解消していくことが必要である｡なお、2023年度与党税制改正大綱では、外形標準課税の対象から外れている実質的に大規模な法人を対象に制度的な見直しを検討することが明記されており、注視が必要である。

人口30万人以上の都市等においては、地方税法により事業所税を課税する。これは企業にとって恒常的な税負担となるため、近隣の事業所税の課税されない市町村へ移転を促す効果がある｡その結果、地方の中核都市では大規模事業所の周辺中小都市への移転が進み、産業の空洞化が起きている｡事業所税は都市の税収入となるが、その60％の金額が地方交付税から削減されるため、事業所税の6割は国税として徴収したものと同様の効果となる｡市町村の条例で事業所税を課税しないことができるが、事業所税を課税した場合と同額の地方交付税が削減されることになり、間接的に課税を強制している｡地方税でありながら、地方の裁量権を実質上うばうものである｡しかも、｢都市環境の整備事業に要する費用の確保｣という使途を限定した財源となっている｡

一方、法人市町村民税の均等割は、地方自治体内に事務所または事業所を有する法人に対して、資本金等の金額の多寡に加え、従業員数を基準に課税されるため、労働集約型産業は他産業と比較し負担が重くなっている｡また、従業員数により納税額が急激に増加し、結果的に雇用にも影響がおよぶ｡急激な負担増を避けるため、現行従業者数50人単位の区分を、たとえば100人までは10人単位にするなど、激変緩和措置を導入する必要がある｡