商業地については、コミュニティの中心となる商業施設の公共性の高さや中心市街地の活性化に向けた役割を評価し、固定資産税を軽減すべきである。また、自治体と災害時応援協定を締結するなど、災害発生時に人的・物的支援を行う企業についても、同様の対応を行うべきである。

なお、事業を営んでいない土地等に対する課税負担を増やすことによって、未活用の土地の売買を促進することの検討も必要である。