重点継続課題
産業政策
省エネ対策の強化と電力料金の適正化
企業の省エネ対策にかかる設備投資への支援を拡充するとともに、業務用と産業用の電力料金の格差解消に向けた検討を行なう。
また、送電線の割高な使用料金や未発達な卸電力取引市場などの課題を解決し、特定規模電気事業者（新電力）の普及促進を通じて企業の電力調達の選択肢を増やす。
＜背景説明＞
昨今の情勢で企業収益が圧迫されている電力料金の高騰に対しては、脱炭素化の観点からも省エネの推進による使用電力の抑制が重要である。そのため、企業が省エネや節電、ＣＯ２削減のための設備を導入する場合には、効果的な補助金等の拡充が必要である。
また、商業向けの業務用電力は、産業用の高圧電力に比べ、基本料金や電力量料金が割高であり(※)、その是正が求められる。
※電力会社の基本料金例（2023年4月）
| 料 金 | ||
|---|---|---|
| 業務用電力 | 基本料金 | 1kWあたり 1,814円37銭 |
| 電力量料金（夏季） | 1kWhあたり 23円84銭 | |
| 高圧電力Ａ | 基本料金 | 1kWあたり 1,390円87銭 |
| 電力量料金（夏季） | 1kWhあたり 23円67銭 |
