観光ビジョン実現プログラムを更新・策定するにあたってはショッピングツーリズムを観光戦略の大きな柱の一つに位置づけ、海外向け情報発信、受け入れ環境整備などの観光振興事業の実施にあたってはその主体および対象範囲等に小売業を含めて拡大する必要がある。

免税電子化にあわせて免税手続きにおける在留資格確認などの事務処理や、機器整備などの小売事業者の負担軽減をさらに進めるとともに、地方における消費税免税店の店舗数増加ならびに訪日外国人旅行者の買物利用促進につながる事業を実施することが求められる。

訪日外国人旅行者への災害情報について多言語による情報提供を徹底すると共に、避難誘導サインや観光・宿泊施設スタッフの避難訓練について、訪日外国人旅行者も想定に入れた避難誘導体制を早期に確立することや、災害後の観光の事業継続の観点から、迅速かつ正確な情報発信を行うことが重要である。また、官民が相互に連携し観光復興に向けた事業継続計画等を事前に策定することの検討も必要である。