経済産業省の調査によると、2022年の日本のキャッシュレス決済額は111兆円を超え、決済比率は36.0％（前年＋3.5％）となった。新型コロナウイルス感染症の影響で現金の受け渡しが大きく減ったことなどが、利用頻度の拡大要因となったとみられるが、キャッシュレス決済比率の大きい韓国（93.6％）、中国（83.0％）、イギリス（63.9％）、アメリカ（55.8％）などと比べ、大きな開きがある。キャッシュレス決済が普及することで、現金の輸送コストなどが抑えられたり、観光立国としてポストコロナにともなう訪日観光客の増加による、インバウンド需要を取り込むことができるため普及推進に取り組む必要がある。

一方、キャッシュレス決済拡大にともない、クレジットカードの不正利用も増加してきており、日本クレジット協会によると、2022年度の不正利用額は436億円と過去最悪となった。不正利用被害の9割超がカード番号の盗用によるもので、偽サイトに誘導して個人情報をだまし取るフィッシング詐欺の被害が増加している。

日本におけるキャッシュレス決済の普及率促進のためには、利用者が安心して決済を行えるよう、セキュリティーの強化や不正使用等のトラブル対策についても取り組みが必要である。