適格年金が廃止され、厚生年金基金の解散が進んでいるなかで、企業年金に加入する中小企業の割合は低下している｡

中小企業においてこそ、退職金の外部保全としての企業年金制度の意義は大きいが、確定給付企業年金、企業型確定拠出年金を中小企業が設立・運営することは、コストや手続き、投資教育等の負担が大きく難しい｡したがって、中小企業にとっては、中小企業退職金共済が最も有力な選択肢となる｡このことを踏まえ、中小企業退職金共済制度に対し、より多くの自治体において補助制度を導入することが必要である｡

※助成制度のある自治体(2023年2月現在)：
274自治体｡具体的な市町村名と助成内容は中小企業退職金共済ホームページを参照のこと。
https://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/link/link02.html