重点継続課題
地域政策
外国人労働者の受け入れ体制の整備
外国人労働者が地域住民と共生し安心して仕事と暮らしが両立できるよう、多文化共生にかかる計画や指針の策定、多文化共生地域会議の開催、多文化共生総合相談ワンストップセンターの設置・拡充を着実に行う｡また、外国人受入環境整備交付金を活用した外国人労働者に対する情報提供や相談対応の多言語化および行政サービスにおける「やさしい日本語」の活用を促進する。さらに、就学や進学において日本語指導が必要な子ども向けの教育体制の強化を行う
働く際に必要となる基本的な日本語能力を身につけるため、業種の特性やニーズを踏まえ、日本語教室や夜間学校等の学ぶ場を外国人労働者に提供する。同時に、外国人向けの公共職業訓練の整備を進める。
受け入れ企業に労働法令等を順守させるとともに、外国人労働者が集団的労使関係のもとで労働条件について使用者と対等の交渉ができるよう、都道府県の労政事務所等は支援を強化する｡
外国人労働者の円滑な居住を進めていくため、関係業者や居住支援団体等（社会福祉法人等）が構成メンバーとなる居住支援協議会の設置を進める。
地域において外国人労働者の「やむを得ない事情がある場合」の転籍を実現していくためには、自治体が行う職業紹介機能（地方版ハローワーク）が重要となる。国の関係諸機関と連携をはかりつつ、外国人労働者の転籍を支援していくために地方版ハローワーク体制を整備する。
2019年4月に入管難民法改正法案が施行され、在留資格｢特定技能｣の創設とともに、日本語教育の充実、行政・生活情報の多言語化、医療・保険・福祉サービスの提供環境の整備等に関する｢外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策｣が策定された。この総合的対応策に基づき、多文化共生にかかる計画や指針の策定、多文化共生地域会議の開催、多文化共生総合相談ワンストップセンターの設置等の対応が求められる。あわせて、外国人受入環境整備交付金等を活用し、情報提供や多言語化を進める。
外国人が日本で働き生活するには、第二言語としての日本語の習得が不可欠である。特に職場では、従業員や顧客等との円滑な意思疎通が労災防止や職場への定着につながる。そのため、業種の特性やニーズを把握した上で、日本語教室の提供や教材の作成等が求められる。また、外国人労働者の適正な労働環境の確保や労働問題に的確に対応するために、地域の労政事務所等の役割が期待される。
また「やさしい日本語」の普及促進や外国人の子供に対する日本語教育の体制整備、外国人に対する公共職業訓練の整備についても検討を行う必要がある。
2023年11月、外国人技能実習制度と特定技能制度の見直し向けた政府の有識者会議が最終報告書をまとめた。報告書には、地域共生社会の実現および地域産業の振興の観点から、自治体が果たすべき役割の重要性が明記されている。最終報告書を受けて、政府は2024年通常国会に「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案」を提出した。地域における外国人労働者の受け入れ体制の整備に向けて、国との連携強化の必要性が更に高まっている。
[地方自治体の取り組み事例]
- 首都圏の9都県市は2022年12月、法務・文科両省に対し日本語教育に対する十分な財政措置を要望した。
- 東京都多摩市では、2022年より、日本語を母語としない方・聴覚に障がいのある方と円滑なコミュニケーションをはかれるように、役所窓口にタブレットを配置している。
- 福岡県直方市では、週2回の日本語教室を運営している。企業は受講者一人あたり月3,000円を負担する。
（注）文化庁の日本語教育予算は2023年度で約15億円。これに対し、ドイツは語学訓練に10億ユーロ（約1400億円）、アメリカは約6.6億ドル（約900億円）。
