医師不足の地域では専門医よりも全般的な診療ができる総合診療医の役割が重要である。地域における総合診療医を増やしていくためには、都道府県が基幹施設と連携し、医学生、指導医、専門医の協力のもと、総合診療医とし勤務しやすくするための専門研修を定期的に実施していく必要がある。 また、地域の診療所は、本来は診療所を管理する医師を常駐させる必要がある。しかし、医師のへき地勤務は負担をともなうため、複数の医師が交替勤務を行うことで、安定したへき地医療の提供をはかることができる体制が求められる。

大学の地域枠は、将来、地域医療を担う医学生を選抜し、卒業後には地域内の指定された医療機関で９年間の勤務（指定勤務）を義務付ける制度である。貸与する修学資金は９年間の指定勤務で全額返還免除される。地域の医師不足の解消に向けては、地域枠の活用・拡充を進めていくべきである。

［地方自治体の取り組み事例］

• 新潟県：
  新潟大学をはじめとして、東京医科大学、東邦大学、日本大学、帝京大学など12大学に地域枠を設けている。