現在、｢未成年者飲酒禁止法｣により20歳未満への酒類の販売・供与の禁止に加え、事業主側に年齢確認その他の必要措置義務が課されている｡しかし、年齢確認にともなう顧客とのトラブルは少なくない｡20歳未満が年齢をいつわり、店側が酒類を提供した場合、店側も責任を問われる可能性がある｡

警察庁生活安全局人身安全・少年課による少年の補導及び保護の概況によると、総数に占める20歳未満の飲酒による補導者数の割合は2015年以降増加傾向にある。年齢確認にともなう顧客とのトラブルは少なくなく、顧客・従業員ともに年齢確認の対応がスムーズに行えるよう、酒類提供時の｢年齢確認書類（マイナンバーカード等）｣の提示を法律で義務化することが必要である｡

また、アルコール健康障害対策基本法に基づき努力義務とされている都道府県アルコール健康障害対策推進計画(※)の中に、20歳未満の飲酒防止に向けた年齢確認の推進を盛り込むとともに啓発が必要である｡

※「都道府県アルコール健康障害対策推進計画（第2期）」策定状況
https://www.mhlw.go.jp/content/12205250/000504357.pdf
（2022年4月現在）

策定状況	策定年度	都道府県
策定済み	2020年度	北海道、京都、鳥取
	2021年度	三重、福岡、香川、埼玉
	2022年度	秋田、福島、神奈川、富山、岡山、佐賀、沖縄
第1期計画を延長		広島、山口、岩手、千葉