中小企業においては、既存製品における不良原因究明・品質改善が販売維持のため優先順位の高い取り組みとなっているが、人的余裕がなく迅速な対応が困難となっている。これを支援すべく、地域の工業試験場等からの人的支援や技術連携・情報交換できる体制作りが行われている。しかし、その支援制度を必要としている中小企業のすべてが利用しているわけではない。より多くの中小企業に、この情報を伝達できるよう、地域の工業試験場等が対応可能な技術内容を、中小企業に対し分かりやすく公表する取り組みも必要である。また、中小企業と普段から交流のある商工会議所や取引銀行、企業コンサルタント（社労士、中小企業診断士）などが、情報を発信・説明できるような取り組みも必要である。

[工業技術等の支援事例]

• 刈谷商工会議所：
  ｢技術力創造プロジェクト｣の1メニューとして、｢あいち産業科学技術総合センター｣との連携を軸に、新分野進出や新製品開発、製造現場における課題解決、不良品発生や破損・故障の原因究明等、技術力向上と経営の安定を狙いとして、無料で回数に制限なく研究員が相談・指導を行う｡
• 公益財団法人京都産業21：
  ｢京都次世代ものづくり産業雇用創出プロジェクト｣の1事業として、京都府内にある中小企業を対象に品質改善等に関する高度専門家を派遣している｡