2022年4月より不妊治療に関する保険適用の対象が拡大されたが、「タイムプラス」、「子宮内フローラ検査」など11種類の不妊治療における先進医療は保険適用から外れたままである。従来、不妊治療には国の支援制度（不妊に悩む方への特定治療支援事業）があったものの、不妊治療に対する保険適用の対象拡大時に当該支援制度は廃止となったために、現在、11種類の先進医療は全額自己負担となっている。受診者の金銭的負担の増加により、受診控えが増えてしまうことが心配されている。

国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査によると、実際に不妊の検査・治療を受けたことがある夫婦の割合は、2015年調査では18.2％（5.5組に1組）であったのに対して、2021年調査では22.7％（4.4組に1組）に増加している。今後、不妊治療技術の進歩や晩婚化の進行等により、不妊治療を希望する人がさらに増えていくことも想定される。先進医療による不妊治療を希望する人が経済的理由で治療を控えることのないように自治体による支援制度の構築が必要である。

また、経済的支援のみならず、当事者の精神的ケアの観点で、同じ悩みを抱える当事者の交流の場や啓発活動などの施策も求められる。 　

[地方自治体の取り組み事例]

• 東京都：
  2023年1月より保険適用外の先進医療に対する助成制度を開始。助成金額は1回の治療につき10分の7（上限15万円・最大90万円まで）。
  2023年10月より「卵子凍結に係る費用」及び「凍結卵子を使用した生殖補助医療」への助成を開始。
• 京都市：
  不妊治療に戸惑いや不安を感じている方が、専門家から話を聞き、同じ悩みを抱える方同士が交流できる場を設置。