まち・ひと・しごと創生総合戦略（地方版総合戦略）の策定・効果検証を進めるにあたり、自治体が設置した推進組織または効果検証組織（産官学金労言士の外部有識者が参画）への各界からの参画状況は、産業界が97.6％、教育界が97.4％であるのに対して、労働組合は70.9％にとどまる（内閣官房調査2021年4月1日時点）。

人口急減・超高齢化という直面する課題に対し、地域がそれぞれの特徴を活かした自立的で持続的な地方創生の推進に向け、地域で働く者の視点を取り入れていく必要がある。