UAゼンセン重点課題
産業政策
カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの推進
2050年のカーボンニュートラル実現に向け、産業や雇用への影響を検証し、事業転換にともなう雇用の維持・確保、安定、人材育成、公共職業訓練の拡充など「公正な移行」の実現に向けた施策を講じる。
グリーンリカバリーを推進するための技術開発や人材育成、設備投資に対する支援、および再生可能エネルギーの利用で過度な負担が企業にかからない料金設定や必要に応じた補助を行うとともに、成長志向型カーボンプライシングの導入においては納得性の高い化石燃料賦課金の導入と排出量取引制度の確立を行う。
水素やアンモニア、メタネーションなど次世代燃料（e-fuel）の開発・導入を支援する。
政府目標の2050年カーボンニュートラル（炭素の排出実質ゼロ）は、再生可能エネルギーの拡大や既存施設の低炭素化・減炭素化・脱炭素化・高効率化などが求められ、産業・運輸・民生部門においては電化や高効率化、省エネ等の加速が予測されている。カーボンニュートラルの進展にともなう産業や業態の大きな転換あるいは既存の技術や技能の変革にともなう雇用等への影響を注視し、事業転換にともなう雇用の維持・確保、安定など公正な移行を求めていく必要がある。
多くの企業が脱炭素化のための設備更新が迫られることを踏まえ、設備投資等に対する支援が必要である。電気料金については、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」(※1)の影響により、事業者の負担が増える可能性がある。企業はさまざまなコスト削減に取り組んでおり、その企業努力を電気料金の値上げで無駄にしない安価で安定した電力供給とすることが必要である。
※1 再生可能エネルギー発電促進賦課金：再生可能エネルギーの固定価格買取制度(※2)によって、電力会社等が買い取りに要した費用を電力の使用量に応じて電気料金の一部として使用者に負担を求めるもの。 ※2 固定価格買取制度：再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等）により発電された電気を一定期間、固定価格で電力会社等が買い取ることを義務付けるもの。
