重点継続課題
地域政策
中心市街地・地域商店街活性化に向けた取り組みの推進
中心市街地活性化基本計画等の認定実績を増やすため、基本計画に基づく事業支援、税制優遇や融資支援、人材育成につながる情報支援等の予算を拡充し、周知を強化する。
また、地域商店街活性化に向け、地域商業機能複合化推進事業や外部人材活用・地域人材育成事業等を活かした支援を行う。
＜背景説明＞
中心市街地活性化基本計画(※1)の認定実績は155自治体（累計283計画）であり、特定民間中心市街地経済活力向上事業計画(※2)認定は19件にとどまっている（2024年4月時点）。行政の支援が有効に活用されているとは言い難い状況であり、地域の実情や実例を踏まえた検討やフォローアップが必要である。
また、地域商店街活性化のために、地域住民のニーズに沿った新たな需要を創出する施設等の導入や最適なテナントミックスの実現に向けて、中小企業庁の地域商業機能複合化事業あるいは外部人材活用・地域人材育成事業を活性した支援の強化が求められる。
※1 中心市街地活性化基本計画は、中心市街地の活性化に関する法律に基づき、市町村が商工会議所、民間事業者、地域住民等による中心市街地活性化協議会と連携して作成する。国の認定を受けた計画は、国の支援を受けられる。
※2 特定民間中心市街地経済活力向上事業計画は、中心市街地活性化基本計画に基き、①意欲的な目標を掲げ（年間来訪者数が中心市街地の居住人口の４倍以上等）、②中心市街地の経済活力を向上させる波及効果があり、③地元からの強いコミットメントがある、民間商業施設整備プロジェクトに対して、経済産業大臣が認定した場合、税制優遇・低利融資等の支援が実施される。
