我が国では、過度な薬価や材料価格の引き下げ政策による不採算生産の拡大等によって、本来“当たり前”でなければならない医薬品や医療材料の安定供給が約6年に亘って損なわれ続けるという異常事態に陥っている。またコロナ禍において、新型コロナウイルスの治療薬やワクチンを海外からの輸入に依存するなど、イノベーション創出国としての地位が大きく後退していることが明らかとなった。

生命関連産業として、また日本経済をけん引する基幹産業・成長産業として、さまざまな変革が求められており、中間年改定をはじめとする価格の引き下げに偏った薬価・材料制度の見直しが強く求められている。

とりわけ、過度な価格引き下げ政策が、国内研究開発投資を萎縮させ、ドラッグラグ・ロス、デバイスラグ・ロス(※)の再発を招くとともに、合理化等による人材流出によって、イノベーション創出国としての基盤、さらには安定供給基盤そのものが失われることが強く懸念されている。

一方、世界に先駆けて超高齢社会が進展する我が国は、将来にわたって社会保障費の増大が見込まれており、医療の質（高度な医療体制の確保やイノベーティブな医薬品へのアクセス）を確保しつつ、医療費の適正化を推進するなど、持続可能な社会保障制度を構築することが求められている。

具体例として、電子処方箋や電子カルテ情報の共有を通じた多剤・重複投与の削減等、処方や診療の効率化、適正化を推進するとともに、あるべき医療提供体制の実現を通じたメリハリのある診療報酬改定を実現するなど、薬価引き下げに依存した社会保障費の抑制策を改めるべきである。

さらには、国民の健康寿命の延伸等を通じた医療費適正化の観点からは、国民一人ひとりのヘルスリテラシーの強化を通じて、自らの健康は自ら維持、管理するというセルフケアの意識を喚起し、行動変容を促すことが求められている。具体的には、手洗い、感染流行時等のマスク着用といった感染予防の基本、セルフメディケーション、ワクチン・予防接種に関する基本知識、さらには給付と負担に代表される社会保障の仕組みまで、国民が正確な知識に基づき、正しい判断と行動がとれるよう、平時からの教育や啓発の強化を進めるべきである。

※ ドラッグラグ・ロス、デバイスラグ・ロス：海外で開発され使用されているドラッグ＝医薬品やデバイス＝医療機器が日本で承認されるまでに生じる遅れや時間差、あるいは申請自体がなされないのこと。