日ごろの組合活動で集約した課題については、「UAゼンセン重点政策」として以下のように取りまとめており、まみに聴かせてキャンペーンの「働く仲間が笑顔になる政策」と並行して、UAゼンセン本部・部門・都道府県支部が一体となり、国会議員・地方議員と連携し、実現に 向けて取り組みをすすめています。
2024年度重点課題
（1） 労働・社会政策
- 継続的な賃金引き上げを実現できる環境整備の推進
- 働き方に中立的な社会保険制度の構築
- 雇用形態に公正な処遇の整備
- 仕事と育児・介護の両立支援、働働く女性の健康サポート強化、固定的な性別役割分担意識の解消
- 外国人労働者の受け入れ体制の整備
- 安全衛生水準の向上
（２） 産業政策
- カスタマーハラスメント（悪質クレーム）対策の推進
- 不公正な取引慣行の改善
- カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの推進
- 資源循環システムの構築と技術開発の強化
- サプライチェーンの強靭化と経済安全保障体制の構築
- 薬価・材料制度の抜本的見直しや医療ＤＸの推進およびヘルスリテラシーの強化
- 万引き犯罪防止対策の強化
- 領収書などにかかる印紙税の廃止
- 介護従事者の処遇改善と人材確保に向けた対策強化
- トラックドライバーの働き方・休み方の見直し
- ｢白タク｣行為等の取り締まり強化とライドシェア（TNCサービス型）の課題ならびに利用者の安全、安心を確保する制度構築
（３） 地域政策
- 継続的な賃金引き上げを実現できる環境整備の推進【新規】
- 地域共生社会の実現
- 地方における就職者支援及び男女共同参画の推進
- すべての産業を対象にした公契約の適正化
- 保育士の処遇改善と地域子育て関連事業の強化
- 医療および介護従事者の処遇改善と事業者に対する支援強化
- 交通弱者の支援強化
- 若者のスポーツ支援を軸とした地域産業の活性化
- カスタマーハラスメント（悪質クレーム）対策の推進
- 万引き犯罪防止対策の推進
- 期日前投票所等の整備推進
重点継続課題
（１） 労働・社会政策
- 防災・減災対策の推進【新規】
- 65歳定年制の法制化と60歳以降の一貫した処遇制度の構築
- 副業・兼業を行う労働者に対する保護の強化
- 障がい者の就労支援
- 公共職業訓練の拡充と企業の教育投資に対する支援
- ＡＩ等革新的デジタル技術の活用に向けた対応の推進
- 労働時間・休み方の抜本的改革
- 国際的な公正労働基準の順守と人権尊重の推進
- 中小企業退職金共済制度の普及促進
- 派遣労働者の処遇改善や人材教育の強化、過半数代表者選出の適正化等
- 雇用契約類似労働者の法的保護
- 特定最低賃金の設定促進
- 破産時の労働債権確保に向けた対策
- 企業組織再編等を踏まえた使用者責任の明確化、事業譲渡における労働契約等の承継【新規】
- 中小企業の定義の見直し
- 革新的デジタル技術の開発・導入促進
- 税と社会保険料の一体的改革の推進と税の所得再分配機能の強化
- 所得税の累進課税と金融所得課税の強化
- 消費税の軽減税率制度の廃止
- 単身赴任者の帰省旅費の非課税化
- 介護保険制度の改革
- 休日保育等の充実
- 子育て世帯に対する支援
- 放課後児童クラブ（学童保育）の支援拡充
- インターネット投票および電子投票の実現
- ひとり親に対する支援強化
（２） 産業政策
- 革新的な医薬品・医療機器等を創出し、良好なアクセスと安定供給を支える制度の構築
- 健康寿命の延伸に向けた国民の行動変容を促す取り組みの推進
- 石化原料(ナフサ等)の本則非課税化
- 健康増進税制の創設/a>
- ゴルフ場利用税の廃止
- 女性が働きやすい職場環境の整備
- 循環型社会の形成に向けた容器包装や家電関連リサイクル対応の強化
- 災害対策に関する企業負担の軽減および事業継続マネジメントの強化
- 店休日（営業休日）と正月休業の法制化
- 被災地産品の消費拡大
- 外形標準課税の発展的解消、事業所税の廃止、法人市町村民税均等割の見直し
- 固定資産税の軽減措置の導入
- 省エネ対策の強化と電力料金の適正化
- ショッピングツーリズムの更なる振興
- 食品ロス削減の推進およびフードバンクの普及促進
- 食の安心・安全に関する啓発や消費者教育等の推進
- ノロウイルスの感染症対策の強化
- 20歳未満の飲酒防止の強化
- 保育人材の確保・定着に向けた対策の強化
- 食事手当の非課税限度額の引き上げ
- キャッシュレス決済の普及推進
- 持続的な物流の実現【新規】
- 運送業における「標準的な運賃」の制度化、自動運転の運送車両に対する助成制度の導入【新規】
（３） 地域政策
