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UAゼンセン重点課題

地域政策

継続的な賃金引き上げを実現できる環境整備の推進 ●県、市

物価上昇と生産性向上に見合う賃上げがすべての職場で継続的に実現できるように、自治体が主体となり、地方版政労使会議を推進し、地域の経済団体や産業界等と緊密に連携し、人件費を含めた適正な価格転嫁の促進等による適正取引の推進やエネルギーコストの抑制、公契約の金額見直し、賃上げ促進税制や助成金等の周知、人材投資や生産性向上に資する支援拡大などの環境整備を進める。
また、デジタル技術を活用した行政手続きのオンライン化・簡素化を進めることで、必要な書類の作成支援や申請手続きの利便性を向上させる。加えて、労働生産性向上に向けた業務プロセス改善支援、デジタル技術の導入支援、スキルアップのための職業訓練拡充などを推進することで、持続可能な賃上げの基盤を強化する。

<背景説明>

地域社会が深刻な人口減少や人材不足に直面する中で、地元に基盤を置く企業が人材を確保し、地域と企業が持続的に成長していくには、物価上昇を上回る賃上げを実現していくことが必要である。一方、エネルギーや原材料、人件費等の上昇分を販売価格に転嫁することが困難な企業や、公定価格や公契約で運営されているため料金に転嫁できない事業者は、賃上げ原資の確保が困難である。 また、自治体の関与を明確化し、単なる経済団体との連携ではなく、地方自治体がリーダーシップを発揮する形にすることで、政策の実効性を高めることが必要である。

このような中、政府は、2024 年12月の総合経済対策の物価高対策として、重点支援地方交付金等の追加を決定し、同対策を含めた補正予算が成立した。これにより、自治体は、特別高圧の受電者や医療・介護・保育施設等に対する物価高騰対策支援を進めることが可能となった。従って、自治体が、政府の決定を受け、重点支援地方交付金を活用した物価高対策を講じることが重要である。

また、2023年11月には、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が公表された。転嫁が遅れている労務費の価格転嫁を適切に進め、雇用の7割を占める中小企業が賃上げ原資を確保するためにも本指針の周知をはじめ、地方版政労使会議での取り組みなどを通じた円滑な価格転嫁の環境整備に取り組む必要がある。

学校給食やスポーツ施設 、医療事務など自治体が事業者に業務委託している公契約については、エネルギー価格や食材費、人件費等の上昇を考慮し、金額を見直すことにより、事業者における賃金引き上げに向けた原資確保につなげていく必要がある。

さらに、中小企業や地方の企業は生産性向上が課題であり、単なる助成金や税制支援ではなく、デジタル化や職業訓練を通じた競争力強化が重要であり、中小企業の生産性向上に寄与する施策の推進が必要である。