１．幼児教育から高等教育までの無償化と支援策の拡充
（１）幼児教育の完全無償化
・幼保一体化を推進し、すべての子どもが質の高い幼児教育を受けられる環境を整備
・認可外保育施設を含めた利用料の完全無償化を実施。
（２）義務教育における経済的負担の軽減
・学校給食の完全無償化。
※給食業務の委託先事業者が低コスト競争に陥らないよう、適正な人件費を考慮した価格で契約を行うルールを設定。
・デジタル教科書・副教材を無償支給
・修学旅行費の無償化（公的基準（行先や上限額）に基づいた範囲内）
（３）高等学校・高等教育の費用負担軽減
・高等学校の給食費・教材費・修学旅行費の無償化（公的基準（行先や上限額）に基づ
いた範囲内）。
・奨学金制度は現行の成績要件や所得要件の見直し、返済負担軽減策を講じた上で、無
利子化や給付型
奨学金の拡充を段階的に進める
・高等教育（大学・大学院・短大・高専・専門学校）の学費半額化を段階的に実施。
・中間層・ひとり親家庭・多子世帯への教育費支援拡充。
２．社会人のリカレント教育（学び直し）の推進
（１）教育訓練休暇制度の拡充
・企業が従業員のリカレント教育を支援する際の税制優遇措置を強化し、法人税控除を
適用。
・非正規雇用者やフリーランスにも適用可能な教育訓練給付制度の整備。
・長期有給教育訓練休暇制度の導入を支援し、キャリアアップを促進。
（２）産業別リカレント教育の推進
・DX・GX時代に対応した技術者養成プログラムを強化（製造業・IT分野）。
・流通・サービス業向けに、マネジメントスキル・接客スキル等の研修助成を拡充。
・地域ごとの職業訓練センターの充実と、リカレント教育に関する情報提供体制強化
３．教育財源の確保
（１）教育国債の発行
・教育無償化およびリカレント教育推進のため、教育国債を発行。
（２）消費税・デジタル税の活用
・消費税1%分（約2.5兆円）を教育財源に充当する案を検討。
・デジタルサービス税（GAFA課税）の税収（約1.5兆円）を教育財源として確保。
４．企業の社会的責任としての負担強化
・法人税の一部を教育財源に充当する仕組みを検討。
・企業が従業員の教育投資を行った場合、税制優遇を強化し、企業の教育投資を促進
５．労働教育・主権者教育の強化
（１）ワークルール教育の義務化
・高校「公共」科目における労働法・社会保障教育を必修化し、ブラックバイトや闇バ
イトを含む労働環境に関する知識を習得させる。
・労働組合と教育機関の連携を強化し、実践的な職業教育を推進。
（２）主権者教育の充実
・政治・経済に関する理解を深めるための教育プログラムの整備。
・社会保障制度や税制度に関する基礎知識を義務教育段階で習得できる仕組みを構築