重点継続課題
労働・社会政策
放課後児童クラブ（学童保育）の支援拡充
仕事と育児の両立支援にとって、児童の放課後の居場所確保が欠かせない。そのため、学校施設の活用を優先的に推進し、学校内のスペースを学童保育に活用するとともに、スペースが確保できない場合には民間クラブや公的施設等の活用を拡大するなど、自治体や事業者との連携を強化することで学童保育の支援を拡充する。
また、学童保育の質が確保できるよう、放課後児童支援員の処遇改善やを進め、キャリア形成支援や資格取得支援を拡充することで人材の確保と定着を促進する。また、適正な受け入れ規模（定数目安）の見直しを検討する。
共働き世帯の増加や「小1の壁」への対応を背景に、放課後児童クラブ（学童保育）へのニーズは年々増加しており、学童保育の量的拡充とともに、子どもにとって安心・安全な「生活の場」としての質の確保が喫緊の課題となっている。2023年の「放課後児童対策パッケージ」では、小学校内における「校内交流型」の整備をはじめ、学校敷地内でのプレハブ設置や民間施設・公共施設等の活用により、多様な開設場所の確保が重点施策とされた。また、賃貸物件の活用への補助引上げなども進められており、学校施設に限定しない柔軟な整備が求められている。
運営面では、放課後児童支援員の人材確保と定着が大きな課題となっており、短時間・低賃金・非正規雇用の多さに起因する高い離職率が問題視されている。国は常勤職員配置への補助拡充や処遇改善事業（月額9,000円相当の賃金改善）などを実施しているが、さらなる普及と自治体間の格差是正が必要である。
一方で、質の担保という観点からは、1クラスの適正規模（40人以下）の基準に法的拘束力がなく、70人以上の大規模クラブも存在しており、自治体間で格差が生じている。子どもの成長発達に応じた適正規模の見直しと施設整備水準の引き上げが不可欠である。
また、放課後児童クラブと放課後子供教室の連携（校内交流型）やICT活用による業務負担の軽減、特別な配慮を要する子ども（障がい・医療的ケア・外国籍など）への対応力向上も今後の重要な課題であり、質・量の両面からの抜本的強化が求められる。