観光ビジョン実現プログラムを更新・策定するにあたってはショッピングツーリズムを観光戦略の大きな柱の一つに位置づけ、海外向け情報発信、受け入れ環境整備などの観光振興事業の実施にあたってはその主体および対象範囲等に小売業を含めて拡大する必要がある。

免税電子化にあわせて免税手続きにおける在留資格確認などの事務処理や、機器整備などの小売事業者の負担軽減をさらに進めるとともに、地方における消費税免税店の店舗数増加ならびに訪日外国人旅行者の買物利用促進につながる事業を実施することが求められる。

インバウンドの拡大は、大きな経済効果をもたらす一方で、オーバーツーリズムによる地域住民との軋轢を生む側面を持っている。 地方地域の観光資源の発掘と磨き上げにより、インバウンドの回遊性を高めることにより、オーバーツーリズムの緩和に繋がるとともに経済効果の地方地域への波及も期待される。

マスツーリズムへの対策として、公共交通機関、観光バスの乗降場、観光地周辺の駐車場や道路の整備を行うとともに日本のマナーや各地域の習慣・ルール等の情報提供および啓発活動を強化することで、地域住民との共生に取り組む必要がある。

また災害発生時の対策として、訪日外国人旅行者に提供する災害情報の多言語化の徹底が必要なことはもとより、宿泊施設やレジャー施設は、自然災害・その他非常に一時滞在施設として受け入れることが求められている。非常時の社会インフラとしての機能発揮を目的に、地方自治体による支援や連携を強化し、水・食料・その他緊急物資の備蓄、防災訓練や避難誘導、的確な情報発信など避難者救済を行うための体制整備が必要である。

さらに、災害後の観光の事業継続の観点から、迅速かつ正確な情報発信を行うことが重要である。また、官民が相互に連携し観光復興に向けた事業継続計画等を事前に策定することの検討も必要である。