現在、｢未成年者飲酒禁止法｣において、20歳未満が飲酒することを禁止するとともに、事業主側が20歳未満であることを知りながら酒類を提供することを禁止している。事業主側に年齢確認の義務を課し、違反すると50万円以下の罰金が科せられる。また、20歳未満が年齢について虚偽の申請をして飲酒に至った場合、事業主側は何らかの責任を問われる可能性があるが、未成年者側への罰則はない。

警察庁によると、過去10年間の不良行為少年の態様別補導人員総数に占める20歳未満の飲酒による補導者数の割合は、2014年の1.7%から増加傾向で2021年には4.5%となった。その後わずかに減少し、2023年は4.3％となった。

年齢確認にともなう顧客とのトラブルは少なくなく、カスタマーハラスメントの要因の一つとなっている。顧客・従業員ともに年齢確認の対応がスムーズに行えるよう、酒類提供時の｢年齢確認書類（マイナンバーカード等）｣の提示を法律で義務化することが必要である｡