まち・ひと・しごと創生総合戦略（地方版総合戦略）の策定・効果検証を進めるにあたり、自治体が設置した推進組織または効果検証組織（産官学金労言士の外部有識者が参画）への労働団体の参画をすすめていく必要がある（※）。

人口急減・超高齢化という直面する課題に対し、地域がそれぞれの特徴を活かした自立的で持続的な地方創生の推進に向け、地域で働く者の視点を取り入れていくことが求められる。

※地方版総合戦略に関する効果検証組織への各界からの参画状況（内閣官房調査、2024年4月1日時点：

• 産業界の参画…都道府県で100％、市区町村で97％
• 教育界の参画…都道府県で100％、市区町村で96％
• 労働界の参画…都道府県で89％、市区町村で67％