保育士の処遇改善については、現在、国として対応をはかっていくこととなっているが、処遇水準の高い都市部への保育士の流出が問題となっている地域においては、自治体においても独自の処遇改善策が必要である。一方、国は都道府県・市区町村の好事例を集約し公表するなどの支援も必要である。また、公立と私立の保育所間や県をまたぐ近隣都道府県や市町村間の保育士の処遇格差の是正に向けて、一層の実態調査と予算措置等を行う必要がある。

休日保育を含めた保育環境の整備や保育の質の一層の向上を図るためには、何よりも保育人材の確保・定着が重要である。そのためには、保育士の処遇改善等加算の対象事業範囲の見直しと保育士配置基準の見直しが必要である。保育士の配置基準(※2)については、一部の年齢で見直しが図られることとなった（2024年4月～）。3歳児は、「20人に1人」から「15人に1人」へと、4歳児・5歳児は、「30人に1人」から「25人に1人」へと配置基準の見直しが図られたが、0歳児から2歳児の配置基準については保育士不足の観点から見直しの対象に含まれなかった。一方、一部の自治体ではよりきめ細かな保育を実施するために国の基準を超える独自の配置基準を定めているが（※3）、保育サービスの地域間格差の解消及び保育の質の一層の向上に向けて、残る0歳児から2歳児に対する国の保育士の配置基準の見直しは急務である。また、近年、何かしらのアレルギーや発達障害を抱える園児、外国籍の園児が増加傾向にあることから、保育の現場に求められる対応はより多岐にわたる。質の高い保育を維持し、継続していくためには、国の配置基準を上回る保育士の配置や手当の増額などの処遇改善が何よりも必要である。加えて、研修を受ければ無資格でも子どもにかかわることができる「子育て支援員」を増員していくことも、質の高い保育の維持のためには効果的である。その他、ＩＣＴ等を活用した事務作業の簡素化も必要である。

日曜・祝日や遅い時間帯に働く人たちは、休日保育や延長保育が実施されていないことで、子どもを持つことをあきらめる、あるいは、就業をあきらめる、また、子育て中であれば別の手段を選択するなどの対応をとっていると考えられるため、保育所入所児の親へのアンケート等では休日保育・延長保育を必要とする声が挙がらない場合がある｡地域の子育てに関する実態が反映されるよう適切な保育ニーズ調査を実施し、実情に即した保育サービスを展開していくことが必要である｡

働きながら子育てを行う人たちの支援に向けて。休日保育や延長保育に加えて夜間保育、病児･病後児保育、企業事業所内保育施設、休日学童保育等の整備が重要である。地域子ども・子育て支援事業に休日保育・休日学童保育を明記し整備するとともに、休日保育・休日学童保育が実施されていない地域において、何らかの手段で子どもを預けて就労した場合の費用の補助制度の創設や企業が事業所内保育施設を整備する際の助成制度・相談窓口を創設・拡充することが必要である。

また、月48時間未満労働の労働者は、認可保育所の労働時間に関する入所基準を満たさないために子どもを認可保育所に預けることができない。一方で、職場の人手不足から、月48時間以上の勤務を求められるものの、定員等の問題で子どもを保育所に預けられない可能性を懸念し、勤務時間を増やせない状況も発生している。子育てをしながら働く労働者が安心して労働時間を増やすことができるよう、自治体のきめ細かな支援が必要である。

病児・病後児保育については、不足している施設を補う取り組みとして、隣接する自治体間の広域連携を活用した取り組み事例がある。東京都町田市・八王子市、および、神奈川県相模原市・川崎市の4市は、域内住民の利便性向上をめざして、いずれの住民も４市が提供する病児・病後児サービスの利用を可能とする広域利用協定を結んだ。

子ども家庭センターを設置した自治体は、全体の約半数にあたる876自治体にのぼり（2024年5月1日時点）、母子保健と児童福祉の両分野の一体的運営が進んでいる。今後は、全ての妊産婦、子育て世帯、こどもに対し、出産前から子育て期にかかる切れ目ない支援を行うとともに、地域密着型の子ども関連施策（児童相談所、子ども食堂、放課後児童クラブ、児童館、保育施設、幼稚園、ダブルケア支援等）との連携・協働を進めて、子どもに関わるあらゆるサービスを切れ目なくワンストップで提供できる体制を強化していく必要がある｡

また、切れ目のない子育て支援として、「小1の壁」への対応が必要である。小学校の放課後児童対策としては、学童保育の役割が極めて重要となるが、学童保育を利用できなかった児童数（待機児童数）は18,462人（2024年5月時点）にのぼる状況にある。国が定める運営基準（1クラス40人）を守りながら受け皿を拡大する対策が急務である。

保育中の子どもの事故が相次いでいることを受け、厚生労働省が保育施設周辺の道路で運転手に注意を呼びかける「キッズゾーン」、及び、国土交通省と警察庁の連携による「ゾーン３０プラス」（最高速度30km/hの区域規制であるゾーン30と物理的デバイスとの適切な組み合せにより交通安全の向上をはかる取り組み）の設置を推進し、地域における子どもの安全を確保していく必要がある。また、警察・学校・行政・保護者による不審者情報の共有および児童等に対する交通安全教育を推進し、地域全体で子どもを見守る体制の整備が必要である。

※1　保育サービスにおけるシニア人材の活用事例
・草加市（埼玉県）：
「親子のつどいのひろばのび～すく」という常設の親子広場を設置。公立保育所を退職した会員など約10名のシルバー人材センター会員が交代で育児に悩む母親からの相談などに対応している。また、無料の助産師や栄養士などによる相談会も実施。土日も開所しており、地域の子育て支援と高齢者の就業機会の確保を両立している。
・府中町(広島県)：
シルバー人材センターがファミリーサポート・センターを設置・運営。「子育てを手伝ってほしい人」、「地域の子育てに力を貸したい人・応援したい人」、「空いているときにはお手伝いをしたい人」が互いに助け合いをしながら子育てをする会員組織。
・四日市市（岐阜県）：
四日市市シルバー人材センターが一時預かり施設「ピッコロ」を運営。土日・祝日も開所しており、クリスマスイベント等も開催して子どもたちの交流や楽しみの場を提供している。
・仙台市（宮城県）：
子育て支援として仙台市シルバー人材センターの会員が依頼者の自宅に訪問し、部屋の掃除、食器洗いなどの家事のお手伝いをするサービスを提供。1日3時間以上から依頼をすることができる。
・岡山市（岡山県）：
妊産婦の方の家事や育児を支援するために養成研修を修了した60歳以上の支援者を家庭へ派遣する「シルバー世代産前産後応援事業」を実施。出産予定の1か月前から出産日の5か月後までの妊産婦の方を対象に食事の準備・片付けや洗濯・掃除、おむつ交換や沐浴解除などの支援をしている。
※2　保育士の配置基準：0歳児3人に対し保育士1人、1～2歳児6人に対し保育士1人、3歳児15人に対し保育士1人、4・5歳児25人に対し保育士1人
※3　自治体独自の保育士配置基準例

年齢	国基準	八王子市基準	横浜市基準	京都市基準	草加市
0歳児	3:1	3:1	3:1	3:1	3:1
1歳児	6:1	5:1	4:1	5:1＊	5:1
2歳児	6:1	5:1	5:1	6:1	6:1
3歳児	15:1	15:1	15:1	15:1	15:1
4歳児	25:1	20:1	24:1	20:1	20:1
5歳児	25:1	20:1	24:1	25:1	25:1

＊京都市：1歳8か月未満は4:1まで保育士を加配できるよう助成