UAゼンセン重点課題
産業政策
持続可能な旅客輸送事業の確立と違法行為の撲滅に向けた対策
違法である白タク行為の撲滅に向け、監視と摘発等の取り締まりを強化するとともに、必要な法制化を行う。また、自動車による旅客運送は利用者の安全と安心が確保されなければならず、それが担保できない自家用自動車による有償旅客運送事業は導入すべきではない。いわゆるライドシェア（TNCサービス型）の導入を検討する場合であっても、安全対策や車両の点検・整備、任意保険への加入、ドライバー教育の実施などを法律で義務付け、利用者にとって安全・安心な制度構築を前提とした議論が求められる。
加えて、持続的な旅客輸送事業の維持には、労働環境の維持向上が不可欠であり、これと並行してデジタル技術の積極的な活用を進めるべきである。特に、訪日観光客への対応として多言語翻訳機器などの車両用機器の普及促進を図ることが求められる。
さらに、カーボンニュートラル実現に向けた環境対応も重要であり、ハイブリッド車・電気自動車など環境対応車への早期切り替えを促進するとともに、地方における充電インフラの整備も並行して進める。
宅配代行サービス事業に関しても、配達員（個人事業主）が法制度を遵守できるよう、必要な対策を講じる。
○｢白タク｣行為等の取り締まり強化
国内においてタクシーを営業するには、運転手は第二種運転免許が必要であり、また、営業用車両は認可された車両（緑ナンバープレート）が必要である。
しかし近年、無資格の自家用車ドライバーが、外国人観光客向けに配車アプリを通じた有償送迎を行う「白タク」行為が全国で横行しており、安全性・法令順守の観点から深刻な課題となっている。特に羽田や成田、関西など主要国際空港周辺では、「知人を迎えに来た」と説明されることで取り締まりが困難となっており、監視・摘発の体制強化とともに、関係法令の見直し・新法制定などの法制化が求められる。
また、国内では無許可で三輪自動車（トゥクトゥク等）や随伴車両による違法な有償旅客運送が一部地域で常態化しており、運転技術や安全管理が不十分な状態での営業が見られる。こうした「無免許・無資格・無整備」状態の運送が拡大すれば、事故リスクが高まり、利用者の生命身体に直接的な危険を及ぼしかねない。
訪日観光客の急増が見込まれる中、「白タク」行為の徹底的な排除は緊急課題である。
○ライドシェア（TNCサービス型）の課題と利用者の安全、安心を確保する制度構築
ライドシェアとは、仲介サイト事業者がＩＴ技術を活用して、有償輸送サービスを提供する一般の運転者と利用者とをマッチングすることで手数料収入を得る事業形態のことである。現状は、国土交通省の見解では、「道路運送法に抵触した、いわゆる白タク行為」と認識されている。
有償運送事業であるタクシー業は、一個の契約により、乗車定員10人以下の自動車を貸し切って旅客を運送する道路運送法上の事業であり、事業用自動車には、緑地に白字（軽自動車タクシーは黒地に黄字）、３ナンバーまたは５ナンバープレートがつけられる。自家用自動車を用いて無資格で営業している者は「白タク」と呼ばれ、日本では違法である。
自家用車を有償で使うことは、災害のため緊急を要する場合と市町村や特定非営利活動法人などが公共の福祉を確保するため区域内の住民の運送などを行う場合を除き、禁止されている（道路運送法第78条）。
タクシー運転手の不足や新型コロナウイルス感染症拡大前の訪日外国人の増加によって、一部の経済団体がライドシェア導入の必要性と法制化を提起した。また、将来のライドシェアを見据えた移動サービスの実証実験も国内で一部開始されている。政府は、規制改革会議を中心にシェアリングエコノミーの中でもライドシェアに焦点を絞って、合法化に向けた検討を行っているが、運行管理や整備管理など既存の制度で担保されてきた生活者・利用者の安全が危惧される。
ライドシェアの合法化については、白タク問題を是正することにもつながると考えられるが、利用者・ドライバー双方への安心・安全のため、環境整備が必要である。
○持続可能な旅客輸送の実現に向けた技術・環境対応の推進
旅客輸送事業の持続的な運営には、労働環境の維持・向上が不可欠であり、長時間労働や運転手不足といった課題に対して、処遇改善とあわせてデジタル技術の活用による業務効率化が求められる。
また、訪日外国人観光客の増加に対応するため、多言語翻訳機器などのICT機器を車両に導入し、乗務員の負担軽減とサービス品質の向上を図ることが重要である。
さらに、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みも急務である。ハイブリッド車や電気自動車といった環境対応車への更新を促進するとともに、特に地方部における充電インフラの整備支援を強化し、地域間の格差是正と環境対応を両立する取り組みが求められる。
〇宅配サービス事業に関する法令順守の徹底
国内物流の人員不足が深刻化する中、ネット注文による宅配便貨物の需要が急激に増加している。このような状況を改善するため、タクシーを利用した有償での宅配サービス事業が特例として認められ、拡大するラストワンマイル市場の改善に取り組んできた。
一方、アプリから飲食などを注文し、配達パートナーが商品を客のもとへ届ける宅配代行サービス事業が急成長するなか、配送を行う車両の無届け営業が横行している。本来、営業認可（緑ナンバープレート）が必要な125㏄以上のバイクで配送業務を行う場合、国に運送事業経営届の提出が必要だが、配達員の多くは届出をしないまま配送業務を行い、貨物自動車運送事業法に違反（白ナンバーでの貨物輸送）している。また、自転車で配達を行う配達員も、信号無視やながら運転（スマホを使用しながらの運転）、高速道路走行などの交通ルール違反が多く、配達員の交通マナーが社会問題化している。
さらに、配達員は「個人事業主」である場合が多い。2021年9月の制度改正で、従来の自動車および原動機付自転車を使用する者に加え、自転車を使用して貨物運送事業を行う者も労災保険の特別加入制度の対象となっているが、被災時に配達員が適切な保護を受けることができるよう、制度の周知と適切な運用をはかる必要がある。
配達員に対する法制度の周知・徹底、安全に対する意識改革などの教育を実施し、必要があれば実効性のある法改正・整備をするとともに、雇用制度の見直しや保険制度の更なる整備などの対応が早急に求められる。
