従業員数300人未満の中小企業の就職者充足率は、例年、大企業に比べて極めて低く、人材不足は深刻な状況にあり、これまで培ってきた高度な技能の継承も危ぶまれている｡また、経団連の就職協定の廃止や地方の雇用創出のための大企業等の誘致が地元の中小企業の人材確保に弊害をもたらす懸念もある｡

各自治体では若者の地方定着に向けた取り組みが進められているが、その一つが奨学金の返還支援である。自治体が実施する奨学金返還支援に係る経費は特別交付税措置の対象となることから、奨学金の返還支援は全国の自治体に広がりつつある(※1)｡

また、地域で就労する人材の確保に向けて、大企業人材と地域の中堅・中小企業のマッチングを推進（※2）していくことが、政府の総合経済対策（2024年11月）に盛り込まれた。地域経済に人材を根付かせるために、国の支援策も活用し、効果的な施策を講じることが必要である。

一方で、地方においては都市部への人口流出が大きな課題である。総務省の住民基本台帳人口移動報告（2024年結果）によると、47都道府県のうち転出超過は40道府県にのぼり、そのうち33道県は女性の転出が男性を上回っている。女性の転出が男性よりも多い背景として、地域社会や職場における固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見の存在が指摘されている（2023年版男女共同参画白書）。女性の転出は地域における出生率の低下・少子化・人口減少へとつながることから、持続可能な地域社会を築いていくためには、女性に選ばれる地域づくりを推進していく必要がある。

※1　地方自治体の奨学金支援の状況：
対象となる奨学金の種類や対象者の要件、支給金額、支給時期は各自治体で異なるものの、2024年6月1日現在、47都都府県と816市区町村で奨学金の返還を支援する制度がある（内閣官房調べ）｡
大学卒業後に、地域内の特定の業種に一定期間就業する等の要件があり、専門学校生や大学院生、社会人を対象とする場合もある｡
※2　大企業人材と地域の中堅・中小企業を地域金融機関がマッチングすることを目的として、地域経済活性化支援機構（REVIC）が運営する人材プラットフォームで「レビキャリ」と呼ばれるもの。