投票率の向上や効率的で利便性の高い投票の仕組みづくりのため、有権者のスマートフォン等の電子機器から投票を行うインターネット投票や投票所で電子的な投票機器を用いて行う電子投票の実現に向けて、不正防止を大前提に検討を行なう必要がある。

インターネット投票においては、2020年2月にマイナンバーカードのＩＣチップを専用のカードリーダーで読み取り、本人確認を行うなどの実証実験を総務省が行った。一方、インターネット投票と紙の投票による二重投票の防止や開票結果の正当性を担保するための運用等について引き続き検討が必要であるとの報告をまとめている。

2024年12月に行われた大阪府四条畷市の市長選挙および市議補選において、全国では8年ぶりとなる電子投票が実施された。前回の選挙と比べて、開票作業に要するスペースは4分の1に、人員は3分の１に縮小され、開票確定までの時間も半分に短縮することができたものの、費用については電子投票システム等に係る費用や電子投票の説明にあたる職員の増員等もあり、約3倍に膨れ上がった。

今後の政府の取り組みとしては、都道府県の選挙管理委員会と連携を取りながらさらなる実証実験を進め、不正防止策の有効性、投票の秘密、二重投票の防止、サイバー攻撃への対策、投票が集中した際にシステムダウンを防ぐ仕組み、システムに係る費用などの課題を解決しながら早期の実現をめざすことが必要である。